黒字なのに廃業する会社が多いのはなぜですか？

業績ではなく「続けられる形になっていない」ことが理由です。2024年の休廃業・解散は6万2600件超と過去最多で、そのうち約51.5%は黒字でした（東京商工リサーチ）。後継者不足と、技術が特定の人に張りついたままであることが重なっています。

「技術がある」と「技術が残る」は何が違うのですか？

技術があるのは今この瞬間の話で、技術が残るのはその人がいなくなった後の話です。腕のいい職人がいることと、その判断が会社の資産になっていることは、まったく別のことです。

後継者が決まっていなくても、技術と判断を形にしておく価値はあります。事業譲渡やM&Aの場面でも、引き継げる形になっている業務は評価されます。人が決まってから始めるのでは間に合いません。

止まると困る一業務を選び、「見える化 → 使える形 → 続く状態」の順に進めます。まず何が誰の頭の中にあるかを洗い出し、次に手順と判断を残し、最後に保管と更新のルールを決めます。

2024年、日本で休廃業・解散した企業は6万2600件を超えました。統計開始以来はじめて6万件を超え、過去最多を更新しています（東京商工リサーチ）。

驚くのはその中身です。廃業した企業の直前期の決算を見ると、約51.5％が黒字でした。つまり、赤字で力尽きたのではなく、利益は出ていたのに会社をたたんだケースが、半分以上を占めています。

なぜ、黒字なのに終わるのか。

一つは後継者の不在です。全国の後継者不在率は52.1％（帝国データバンク）。半数以上の会社で「次にバトンを渡す人が決まっていない」状態が続いています。後継者が見つからずに行き詰まる「後継者難倒産」は2024年に462件と、5年連続で過去最多を更新しました。

背景には経営者の高齢化があります。休廃業した会社の社長の平均年齢は72.6歳、70代以上が67.9％を占めます。長年、現場を回してきたベテランが、そのまま引退の年齢に達しているのです。

そしてもう一つ、見落とされがちな理由があります。「継ぐ人はいても、継げる形になっていない」という問題です。

後継者難倒産をもっとも多く出している業種は建設業で、全体の25.0％。理由の一つとして「技術伝承の難しさ」が指摘されています（帝国データバンク）。これは製造業や産業設備の会社にも、そのまま当てはまります。

現場を長く見てきた立場から言うと、多くの中小製造業では、技術やノウハウが特定の人の頭の中にあります。

こうした「判断」は、手順書には書かれていません。ベテランがいる間は問題が表面化しませんが、その人が退職・入院・異動した瞬間、会社は同じ品質で仕事を回せなくなります。

黒字廃業の多くは、業績の問題ではなく、この「人に張りついた技術を、会社に残せなかった」問題の結果でもあるのです。

技術継承は、ベテランの退職が決まってから慌てて始めても間に合いません。そして、作業手順を書き出すだけでも終わりません。次の3つを分けて考えると進めやすくなります。

大切なのは、全部を一度にやろうとしないこと。まず「この人が抜けたら本当に困る一業務」に絞る。ここが動けば、他の業務にも同じやり方を広げられます。事業承継の準備と現場の引き継ぎの関係は事業承継と技術承継の違いで扱っています。